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トランプ様の入国制限令とテック業界・司法の反発

イスラム圏7カ国から米国への入国を制限する、という世界中に混乱をもたらしている大統領令の一つについて、ワシントン州シアトル連邦地裁が大統領令の一時差し止めを命じたんだけど、それについてトランプ大統領がまたツイッターで反撃・批判しているわ↓

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(裁判官が我々の国を危険にさらすなんて信じられない。もし何か起こったら彼(ジェームズ・ロバート連邦地裁判事)と裁判所制度を責めるべきだ!ロバート地裁判事が潜在的なテロリストたちを我々の国に開放している。悪いやつらはとてもハッピーだろうね!的なことを言っている。)

おさらいするけど、そもそもの発端は、トランプ大統領が1/27に
「難民を120日間、シリアからの難民は無期限、イラン・イラクリビアソマリアスーダン・シリア・イエメン市民の入国は90日間禁止する」とした大統領令に署名したこと。

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスをはじめとしたIT業界の各社からは明確にこの処置に反対する声があがってるわね。
Google, Apple, Facebook, Microsoft, Uberなどは共同で、この大統領令に反対する書簡を提出する予定らしく、ITメディアのRecodeが書簡のドラフトを公開している。
http://www.recode.net/2017/2/1/14480988/google-apple-facebook-joint-letter-opposing-trump-travel-ban


だいたい要約すると。。↓
アメリカはopportunity(機会)の国であり、移民によって強くなった国。
我々は、移民管理制度を近年の安全保障に沿わせ我々の国を安全に保つという、大統領が掲げた目標については共有している。

しかし、グローバル経済においては、常に世界中からベストで聡明な人材を惹きつけ続けることが重要。
また、我々は、DACA(児童期入国移民送還延期措置)の保護によりアメリカ国内にいる75万人の夢を見る子ども達の将来を明確なものにするというトランプ大統領が述べた目標を達成する方法を見つけるため、助ける準備は出来ている。

我々は何千人というアメリカ人および海外からの最も才能にあふれた人の両方を雇用しているが、両者がともに働くことで企業を成長させ全体として雇用を生みだしている。

アメリカのビジネスを機能させ、かつアメリカの価値観を反映する移民政策を実現させるためのリソースとして我々を使ってほしい。

 

ということね。


アメリカって移民の国。移民ありきで色んなビジネスがまわってんのよ!何やってんのよトランプ様!と思いつつ、一説には、IS掃討作戦の前に取り急ぎ指定7カ国からの人の流れをコントロールしている、って説もあるけど・・・

何も考えていないように見えて実は作戦のひとつなの・・・??

 

今後もまだ波乱はありそうで注目よ!
アメリカの混乱が続けばドルが落ちる・・・金利との相関性もなくなってきちゃってるわね。

 

 

cozo.jp